お知らせnews
４回目新型コロナワクチン接種のお知らせです。
広島県での４回目コロナワクチン接種の大枠が決まりました。
法令上は5月下旬より可能のようですが、接種券は市町村単位になりますので廿日市市の開始日は未定です。
接種対象者： ①60 歳以上の者、②18 歳以上 60 歳未満の基礎疾患を有する者その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める者
投与間隔： 接種間隔 ３回目接種完了から５か月経過した後接種可能。
使用ワクチン： ファイザー社ワクチン及び武田/モデルナ社ワクチン。
GW後、コロナウイルス感染症が再度広まっております。重症化することは少なくなりましたが、十分注意してお過ごしください。
GW中の診療のお知らせです。
平田内科小児科GW期間中の開院日のお知らせです。
4月30日(土曜)、5月2日（月曜）、5月3日（当番日）、5月6日（金曜）、5月7日（土曜）は通常の診療を行っております。
申し訳ありませんが5月4日、5日は休診となります。よろしくお願いします。
5月1日新型コロナワクチンファイザー３回目接種のお知らせです。
５月１日（日曜日）9時より新型コロナウイルスファイザーワクチン３回目接種を行います。
13歳以上の廿日市市の接種クーポンをお持ちの方が対象です。
接種希望の方は当院へ直接ご連絡（0829391155）ください。
新型コロナ感染症隔離期間および広島県での濃厚接触者の定義変更（4月8日より）のお知らせです。
2022年4月に入りオミクロン変異株という形で再びコロナウイルス感染が流行しています。重症化リスクは低くなってきていますが、発症者および濃厚接触者（＊自治体や時期によって濃厚接触者の定義が変わります。広島県HP新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者について – 広島県感染症・疾病管理センター（ひろしまＣＤＣ） | 広島県 (hiroshima.lg.jp)を参考ください。4月8日に広島県でも定義の変更があり、特に事業所（高齢者施設等を除く）については，濃厚接触者の特定を行わないこととし，事業所において，感染者が発生した場合には，状況に応じて自主的な感染対策を実施していただくよう変更になりました。）の方も増えてきております。
以下、2022年4月12日時点での隔離解除の説明です。検査結果に関わらず、隔離（健康観察期間）が解除されるには以下の条件を満たす必要があります。
◎発症者（症状がでた方）
発症日の翌日から10日間経過（発症日を0日目としてカウント）し、かつ症状軽快後3日間経過していること。（症状軽快とは : 解熱剤なしで解熱、呼吸器症状の改善傾向）
◎陽性判明した無症状者
検体採取日の翌日から7日間経過して引き続き症状がなければ療養解除となります。
◎無症状者が途中で症状が出た場合
当初無症状の人であっても、途中で症状が出現してしまったら、発症から10日間は感染性があるとされているため、発症日が起算日になります。 療養解除については、保健所の指導に従ってください。
◎濃厚接触者
最終接触日を0日として7日間の外出自粛、健康観察が必要です。（＊3月16日より濃厚接触者の隔離待期期間の短縮の定義が変わりました；これまで医療・介護・保育関係者・社会機能維持者などのみ短縮期間がありましたが、全ての方で隔離解除期間が下記の要件を満たすことで短くなりました。感染者との最後の接触から４日目と５日目に簡易な抗原定性検査キットで検査し、いずれも陰性だった場合は5日目から隔離解除が認められます。加えて社会機能維持者であれば５日目にPCRで陰性のみでも隔離可能です。なお同居者が陽性の場合は、陽性者の療養期間が終了した後から日数カウントします。）
◎医療従事者，介護従事者，障害者支援施設等の従事者，保育所，幼稚園，小学校等の職員である濃厚接触者の対応 次の要件を満たす場合に，不要不急の外出に当たらないため，業務に従事することが可能です。1)他の従事者による代替が困難、2)新型コロナウイルスワクチンの追加接種を実施済み（追加接種後 14 日間経過）で濃厚接触者と認定された者（２回目接種から６か月以上経過していない場合には，２回接種済みで，２回目の接種後 14 日間経過した後）。3)無症状であり，毎日業務前に核酸検出検査又は抗原定量検査（やむを得ない場合は， 抗原定性検査キット）により検査を行い陰性を確認すること。 4)濃厚接触者で従事者の業務を行うことを所属の管理者が了解していることの4つを満たす場合は職場に出勤可能です。
◎当院では日曜朝も発熱診療を行っています。なお日曜朝に来られる際は一度電話で医院が開いているか確認（0829391155）をお願いします。
子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）公費接種のお知らせです。
平成9年度生まれ～平成17年度（1997年4月2日～2006年4月1日）生まれの女性で過去にHPVワクチンを合計3回受けていない方は、令和4年4月から令和7年3月の3年間公費で接種可能になりました。HPVワクチンの接種をお勧めする取り組みが差し控えられていた間に、定期接種の対象であった方々の中にはワクチン接種の機会を逃した方がいらっしゃいます。しかしながらHPVワクチンは子宮頸がんの原因の50-70％を防ぐことから16歳頃までに接種することが国内外の研究で示されこの度接種機会（公費の適応）を提供することとなりました。なおそれ以上の年齢で接種してもある程度の有効性があることが確認されています。詳細は厚生労働省HPヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)をご参考頂ければ幸いです。接種ご希望の方は当院で一度ご相談ください。